チャットで業務共有　始業時刻　柔軟に決定

　新型コロナウイルスの感染第五波で保育所や小学校が休みになり、子どもの世話をするために仕事を休まざるをえない親が増えている。中部の企業は、有給休暇やテレワークを柔軟に活用して急場をしのぐ。国はそうした保護者を支援する助成金制度を活用しやすくするように見直す方針だ。

　「家庭内がパニックになった」。ＩＴ企業エイチーム（名古屋市）の人事部で働く男性社員（３７）は先週、長女（５つ）が通う保育所が休園となった時を振り返る。妻も週五日、洋菓子店に勤めており、男性が自宅で仕事をしながら面倒を見ることになった。

　子どもの機嫌を取るために、昼食を早めに済ませて近くの公園で遊ばせるなど苦労したが、コロナ禍を受けて同社が進めてきた働き方改革が役に立った。

　昨年から原則として全ての社員に在宅勤務を認めるとともに、ペーパーレス化やビデオ会議システムの活用を推進。コロナ前に導入した社内チャットも駆使して社員同士のスケジュールや業務の共有を徹底しており、男性は「今回の状況を乗り切る上で本当に助かった」と語る。

　同じく保育所が休園した三週間、一歳児の自宅保育を強いられたという女性社員（３２）は、日中にやっていた仕事を子どもが寝た後にするなどして乗り切った。「在宅勤務でなかったら無理だった」と会社や同僚に感謝する。他の社員も在宅勤務制度のおかげで子どもの“緊急事態”に対応できるといい、「部屋を汚してもゲームをしても、子どもも我慢しているから怒らない」など、各家庭で工夫しながら仕事を回している。

　柔軟な働き方で乗り切ろうとしているのはカゴメも。昨年九月から工場勤務者を除いて週四日を上限に在宅勤務を認め、緊急事態宣言発令時は上限なし。一定の時間内で始業と終業の時刻を自分で決められる制度も導入しており、担当者は「それぞれの事情に合わせて働き方を変更することができる」としている。

　有給休暇制度を拡充して対応する企業も目立つ。

　トヨタ自動車は、コロナ対応を念頭に昨年十二月から、子どもの預け先の休園・休校を理由とする特別休暇の利用を認めている。

　豊田自動織機は感染第一波に見舞われた昨年四月、病気やけがをした子どもの看護時に取得できる「ファミリーサポート休暇」について、コロナによる休園・休校が理由の場合に限り年五日間の上限を撤廃した。

　アイシンも昨年四月、家族の看護などのための「あんしん休暇」の取得理由に、子どもの預け先の休園・休校を加えた。

　ＪＲ東海も有給扱いで休める制度を昨年三月に新設。公共交通の要となる鉄道の運行を止めることはできないため、担当者は「あらかじめ余裕を持った人員を配置している」と話す。

　いずれも名古屋市に本店を置く中京銀行と名古屋銀行は、子どもの感染や濃厚接触者への認定にかかわらず、休園や休校で子どもの預け先を確保できない場合に、有給休暇を消化することなく休める「特別休暇」を行員が取得できるようにしている。

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◆名古屋で４２園　休園
◆助成金制度に課題

　厚生労働省によると、２日時点で愛知県や東京都、静岡県など１５都道府県で１８５の保育所や認定こども園が休園しており、７月１日から１０倍近くに増えた。名古屋市では４２園が休園。愛知県長久手市や豊明市は感染拡大防止のために登園自粛を要請する。

　国は休園・休校した保育所や小学校に子どもを通わせている保護者が休暇を取得した場合、１人当たり５万円を最大１０人分まで企業に支給する助成金制度を設けている。ただ労働基準法上の有給休暇とは別に「特別有給制度」を制度化していることなどが必要で、個人での申請は対象外とするなど、ハードルの高さを指摘する声が上がっていた。

　加藤勝信官房長官は８月末の記者会見で「休業が増加する事態も想定し、個人からの申請に対応できる仕組みも含めて検討が行われている」と述べ、制度を見直す方針を示している。