悪質クレームや居座り

　自治労は十九日、住民からの迷惑行為や悪質クレームといった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けている自治体職員が計％に上るとする調査結果を発表した。「眠れなくなった」など生活に支障が生じている。森本正宏総合労働局長は「自治体へのカスハラは多い。対策指針を作りたい」と話した。

　調査は二〇二〇年十～十二月、全国各地の自治体や病院、公共交通機関などで働く人に実施。計一万四千二百十三人が答えた。回答率は７４・８％。

　過去三年以内にカスハラを受けた経験について「日常的」が４％、「時々」が４２％だった。「自分ではないが職場で受けている人がいる」も３０％いた。「受けたことはなく職場にもない」との答えは２３％にとどまった。

　具体的な内容を複数回答で尋ねると「暴言や説教」「長時間のクレームや居座り」がそれぞれ６０％程度。「暴力行為」「弁償金品の要求」といった刑法違反に該当する行為もあった。

　カスハラを受けた職員の６６％が「強いストレスを感じた」と答えた。影響（複数回答）は「出勤が憂鬱（ゆううつ）になった」が５７％と最も多く「仕事に集中できなくなった」４４％、「眠れなくなった」２２％と続いた。森本氏は「新型コロナウイルス感染拡大の影響もある」と指摘した。