労働災害が増加傾向にある鉱業の事故を防ごうと、愛知労働局は五日、瀬戸市で砕石現場の安全パトロールをした。労災の防止活動を推進する全国安全週間（一～七日）の取り組みの一環。伊藤正史労働局長が同市の砕石会社「小西砕石工業所」を訪れ、小西一輝社長らから安全対策の説明を受けた。

　小西砕石工業所は東京ドーム九個分の広さで、現場の従業員十八人が線路の敷石や道路のアスファルトの材料となる砕石を扱っている。パトロールでは、重機で砕石をダンプカーに積み込む作業や出荷までの流れを見て回り、会社の安全対策や熱中症防止のための取り組みなどを確認した。

　パトロールを終えた伊藤局長は「大型重機の運転は段階的に練度を高めたり、高年齢労働者の安全を確保する取り組みを進めたりと、他業種にも応用できる内容だった」と評価した。

　愛知労働局によると、県内の砕石現場での事故は昨年までの十年間で、七十八件発生している。内訳で最も多いのはトラックや荷台からの転落の１４％、次いでベルトコンベヤーなどへの挟まれ、巻き込まれが１０％という。