愛知労働局は、二〇二〇年度に県内の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が最多の四千五百七件に上ったと発表した。全体の相談件数は一万六千百三十六件で、前年度より１１・９％減少した。（浅井俊典）

　相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」に次いで、「労働条件引き下げ」が二千百三十七件、「解雇」が千九百八十八件、「退職勧奨」が千七百十五件、「雇い止め」が八百五十件だった。

　労働局によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「退職勧奨」と「労働条件引き下げ」、「雇い止め」に関する相談が、前年度からそれぞれ七十五～百四十八件増加した。コロナ禍の企業の業績悪化により、立場の弱い労働者がしわ寄せを受けているとみられる。

　具体的な相談内容では、上司から叱責（しっせき）などのパワハラを受けて出勤できなくなったといった訴えや、コロナの影響で一定期間の休業を命じられた上、別の部署に異動させられて自主退職を迫られたといった話が寄せられた。

　労働局の労働相談は、労働者と事業主とのトラブルの未然防止や早期解決を図る「個別労働紛争解決制度」の一つで、労働局と県内の労働基準監督署に設けられた相談コーナーで専門の相談員が対応している。解決に向けては、労働局長が解決の方向性を示す「助言・指導」、紛争調整委員に委託された弁護士らが話し合いを促す「あっせん」がある。