厚生労働省は十四日、新型コロナウイルス感染拡大を受け拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、支給決定額を産業別などで分析した結果を初めてまとめた。製造業が全体の２６・２％に当たる八千九百六十八億円に上り最多。卸売業・小売業が五千三百九十三億円、宿泊業・飲食サービス業が四千八百四十九億円で続いた。

　厚労省が昨年一月二十四日以降の申請から、今年五月末までの支給決定分を集計。全体での支給決定額は三兆四千百六十六億円に及び、財源の確保が課題となっている。

　都道府県別では、東京都が九千九百三十五億円で最も多かった。続いて大阪府が三千四百六十一億円、愛知県が二千四百六十二億円の順だった。労働人口が多く、緊急事態宣言が発令された期間が長いことが影響したとみられる。

　政府はコロナによる雇用悪化を受け、雇調金の日額上限を約八千三百円から一万五千円に引き上げ、大企業、中小企業とも助成率を最大十分の十に拡大。雇用保険財政の逼迫（ひっぱく）を受けて段階的に縮小する方針で、五～七月には原則として日額上限を一万三千五百円、助成率は大企業が最大四分の三、中小企業が最大十分の九とした。