塩谷立文部科学相は９日午前の衆院予算委員会で、１９９６年を最後に廃止された大学と企業間の就職協定について「また協定ができるような状況を、基本的にはつくりたい」と述べ、復活を検討する意向を表明した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。

　塩谷氏は「学生にとっては、本来の学業の時間をしっかり取って、その後に就職（活動）だ」と述べ、実質的に大学３年の冬から就職活動が始まっている現状の見直しが必要との認識を強調した。

　大学生の就職活動は９０年代半ばまで、大学と企業間で「大学４年生の７月１日の会社訪問解禁、１０月１日の採用内定開始」との協定を結んでいたが、徐々に有名無実化し、９７年に廃止。その後、企業側による学生の「青田買い」が激化したため、大学の授業の出席率低下の懸念が出ている。また、企業側が卒業前の早い段階で学生に、就職の内定を出すため、その後、景気が大きく悪化した場合、内定取り消しにつながりやすくなる側面もあるという。