内閣府の有識者研究会は二十八日、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響に関する調査・分析の結果をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出した。報告書によると、政府が昨年二月末に全国の小中高校などに一斉休校・休園を要請した後、小学生以下の子どもを持つ母親の就業率が、子どものいない人よりも低下。問題の根底には、雇用慣行などを巡る男女格差があると指摘した。

　報告書は政府の各種調査に基づき、コロナ禍の女性への影響を分析。①家庭内暴力（ＤＶ）などの増加②経済③健康④家事や育児、介護－の四項目について提言した。

　このうち、母親の就業については、総務省の労働力調査を詳しく分析したところ、配偶者がいる女性のうち、小学生以下の子どもがいる人は、子どもがいない人に比べて、昨年四月の就業率が３・１８ポイント低かった。

　昨年十二月も２ポイント以上低く、一度仕事を辞めると就業しないケースが多い傾向も浮かび上がった。

　子どもがいる女性では、シングルマザーの失業率が上がり、配偶者がいる人は求職しない人が増えた。ＤＶの相談件数は前年同期比で増加傾向が続く。女性の自殺者数は昨年十月の八百八十九人がピークだったが今年三月に増加に転じた。

　報告書提出後の記者会見で、研究会メンバーの武藤香織・東京大医科学研究所教授は、一斉休校について「感染対策の専門家は推奨していなかった。感染状況による地域別の対応が必要だ」と指摘した。　（柚木まり）