中小テレワーク　３０％に
ワーク・ライフ・バランス　協行動計画策定

　県や県内の労働団体、経済団体などでつくる「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」は、二〇二一～二五年度の具体的な取り組みをまとめた行動計画を策定した。多様で柔軟な働き方を選択できるよう、テレワークやフレックスタイム制度の普及を新たな項目として明記した。

　中小企業のテレワーク導入率では、３０％の数値目標を設定した。病気を抱える人から仕事と治療の両立を求める声が上がっており、こうした人たちが柔軟な働き方を実現できるようにするためにも、テレワークの導入を促す。

　県は二一年度の一般会計当初予算に、テレワークサポートセンターの設置や、導入に向けて助言するアドバイザーの派遣などの関連費用五千二百万円を計上。協議会に加盟する各団体の会員企業の目標達成を後押しする。

　他に数値目標では、年次有給休暇の取得日数を年十日、メンタルヘルス対策実施事業所の割合を６３％と定めた。一六～二〇年度の実績は、年次有給休暇の取得が年九・三日、メンタルヘルス対策の実施は４６・５％にとどまっていた。

　行動計画は県労働福祉課のウェブページで閲覧できる。（戸川祐馬）