新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含め累計十万人に迫っている。厚生労働省の集計では、東京や大阪といった大都市圏が突出。コロナで打撃を受けた飲食業や宿泊業、製造業が特に多い。一日時点で九万九千六百三十四人となり、今週にも十万人を超える見通し。

　コロナ関連の解雇や雇い止めの集計は厚労省が昨年二月に開始。昨春に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の雇用調整が本格化した。五～九月は月一万人前後で推移。十月は約七千五百人とペースが鈍化し、それ以降は月に五千人ほどだったが、今年三月に入り約九千人と急増した。

　業種や都道府県別の詳細を公表した三月二十六日時点では製造業が二万一千七百六十一人で最多。続いて小売業一万二千八百三十一人、飲食業一万二千三百五十二人、宿泊業一万一千五百九人だった。

　都道府県別では東京都二万一千八百三十七人、大阪府九千五人、愛知県五千五百五十一人。アルバイトやパートなど非正規労働者が四万五千九百十五人。

　解雇後、再就職した人も含まれている可能性がある。