中部主要１４８社

　中日新聞社は、中部地方の主要企業を対象に、二〇二二年春に卒業予定の学生の採用活動に関するアンケートを実施した。採用見込み人数の増減について回答があった百四十八社のうち、前年より「増やす」とした企業は１９・６％（二十九社）で、二一年春の卒業を対象にした調査から５・５ポイント増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて凍結していた採用を再開する動きもあり、企業によってスピードに違いはあるものの、一定の回復傾向がうかがえる結果となった。

　「増やす」とした企業は、製造業で２２・２％（十六社）、非製造業で１７・１％（十三社）だった。製造業の比率がやや高いものの、自動車・輸送用機械、電気・精密、食品、サービスなど各業界とも増減はまだら模様だ。非製造業でも賃貸住宅建設大手の東建コーポレーション（名古屋市）は、コロナ禍の業績への影響を懸念し採用を凍結した二一年春から一転、「事業に見通しが立った」と、二二年春は大学・大学院卒を事務系、技術系合わせて六十五人採用する計画を示す。

　前年より「減らす」と回答した企業は８・４ポイント減少の１０・８％（十六社）。愛知県内の非製造業の企業は来店客の減少に対応し、一部の店舗で接客担当の社員を休ませている。「採用で人を補充する段階ではない」と、いまだ出口が見えないコロナ禍の苦境を訴える。現時点で採用計画を決めかねている企業もあり、１４・９％（二十二社）は「未定」とした。

　アンケートは三月上旬～中旬、名証一部上場企業を中心とする中部地方の百九十五社を対象に実施し、回答率は７５・９％だった。