政府は九日、ジェンダー平等の取り組みを強化しようと、十三年ぶりに男女共同参画推進本部を官邸で開いた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言への批判を念頭に、ジェンダー平等の取り組みを強化する姿勢を急きょ示す狙い。本部長の菅義偉首相は、昨年末に閣議決定した第五次男女共同参画基本計画で定めた女性登用の目標実現に向けた具体策を六月までに示すよう全閣僚に指示した。　（柚木まり）

　推進本部は、男女共同参画の施策を効果的に進めるため一九九四年に設置。福田康夫政権だった二〇〇八年四月以降、首相や閣僚らが実際に参加する会議は開かれていなかった。九日の会議は、第二次安倍政権が設置した「すべての女性が輝く社会づくり本部」との合同会合として開催した。

　首相は会議で「男女共同参画は国際的に共有された規範だ」と強調。「性差に関する偏見、固定観念に基づく言動があれば指摘し改善してほしい」と求めた。

　二一年度から五年間の主な女性政策を定めた第五次基本計画は、行政や民間企業などで「指導的地位」に占める女性比率の成果目標を設定。国家公務員の部長級以上を現状の４・４％（昨年七月時点）から二五年度末には８％へ引き上げるなどとした。

　丸川珠代男女共同参画担当相は各府省で女性を責任ある職務やさまざまな職場に配置するよう促した。主催・後援する行事の登壇者や発言者が男女に偏らないよう配慮することも求めた。