愛知労働局が２日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０．０４ポイント上昇し１．０３倍となった。全国平均（１．１０倍）は５カ月連続で下回った。

　伊藤正史局長は記者会見で「県内に再発令された緊急事態宣言は解除されたものの、引き続きさまざまな行動の自粛が要請されており、今後の経済動向や雇用指標を一層注視する必要がある」と述べた。

　ハローワークで新たに受け付けた求職者と求人数の比率を示す１月の新規求人倍率（季節調整値）は前月比０．１４ポイント増の２．１９倍となった。新規求人数の増加が主な理由という。

　業種別の新規求人数は、公共工事や住宅関連の受注が堅調な建設業が前年同月比１８・８％増、情報通信機械器具製造業が１２・５％増。一方、営業時間の短縮要請を受けた飲食サービス業は３８・２％減、自動車産業などの輸送用機械器具製造業は１０・１％減だった。

　また、過去の季節調整値の定期的な見直しの結果、前月分（昨年１２月）の有効求人倍率は１．０４倍から０．９９倍に修正され、２０１１年１０月以来、９年２カ月ぶりに１倍を下回った。