雇用情勢の急速な悪化で、「失業者を農業の担い手に」と期待する声がにわかに高まっている。長野県飯田市蛇沼地区の地域活性化を目指す「蛇沼八の会」は１２年前、いち早く東京・山谷地区のホームレスの人々を農業体験に招いた。同会は「ホームレスの現場をよく知ってから受け入れることが必要。就農には至らなかったが、住民の間に地域活性意識が強まり、過疎化を防いだ」と、先駆的な取り組みを振り返る。

　同会は、１９９５年ごろ、約３０世帯１００人が住む地区の衰退を防ごうと、「都会の失業者に、田舎で農業をしてもらいたい」と考えた。山谷のホームレス支援団体と知り合い、準備のため、会員が山谷に通った。

　当時のホームレスは６０代以上が多くて定住の見込みが薄く、実情を知る支援団体の人たちの付き添いが必要と分かった。「ならば、心を癒やす“ふるさと”になろう。蛇沼の住民も、外部の人が来ることで生活を見直すことができる」と考え直し、９７年５月に農業体験を初開催した。

　それから３年間、毎年１泊２日でホームレス延べ６０人が地元農家に宿泊した。山谷のボランティアには、ホームレス２人に１人程度で付き添ってもらった。ボランティア団体が交通費を負担。バス２台で蛇沼まで来てもらい、キノコの菌打ち作業を体験した。

　農業体験は、資金不足で３年で終わった。しかし、ＵターンやＩターンなど別の形の地域活性化策につながった。受け入れに奔走した同会事務局の木下利春さん（５８）は「当時と状況は違うが、支援団体の理念や調整能力を、まちづくりの観点から生かせるかどうかも、こうした取り組みには大切」と話す。

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　農林水産省が昨年１２月２４日からスタートした「農山漁村雇用相談窓口」には相談が相次ぎ、本省や地方農政局、都道府県などの窓口には先月２８日までに７０１３件の相談があった。また、東京都千代田区の「全国新規就農相談センター」にも同時期、通常の倍のペースとなる５４９件の相談があった。