識者　「労働力確保の政策に」

　政府が昨夏から今年一月にかけて実施した入国制限の緩和で、来日した外国人の七割超が技能実習生と留学生だったことが出入国在留管理庁（入管）の資料で分かった。新型コロナウイルスの流行前に四割を占めた短期出張などは５％台に縮小した。入国緩和は企業の出張などを連想させる「ビジネス往来」の再開と受け止められたが、実態は事実上の低賃金労働者といわれる実習生らが入国者の大半を占めている。（山田晃史）

　政府は新型コロナの感染拡大に伴い昨年二月から入国に制限をかけ始め、いったん落ち着いた六月に対策本部会議で「ビジネス上必要な人材等」に限り例外的に入国を認める方針を決めた。夏以降に段階的に緩和し、感染が再拡大した今年一月二十一日まで続けた。

　入管は昨年八月～今年一月に入国緩和で来日した人数を週ごとに公表しており、本紙が集計したところ計十四万七千八十三人のうち、出張など主にビジネス目的の「短期滞在」は５・６％（八千二百十六人）にとどまった。最多は技能実習の４３・２％（六万三千四百八十四人）で、留学は２８・９％（四万二千五百三十一人）を占めた。

　入国の中心となった技能実習生と留学生は現在、日本で約七十万人が働く。彼らが低賃金で長時間働くことで成り立っている企業は多く、政府が経済界の求めに応じて入国を続けやすい環境を整えたとみられる。

　コロナ流行前の二〇一九年と比べると、違いは顕著。緩和の対象にならない観光を除いた割合をみると、一九年は短期滞在が４２％で、技能実習が４％、留学が８・８％。リモートの活用で出張が減る一方で、実習生らの入国は平時とほぼ変わらず続いた。

　本来、実習生は技術を習得し母国で役立てるのが目的で、留学生も学びのため来日している。いずれも就労を目的とした在留資格ではない。しかし菅義偉首相は国会で、実習生を含んだ入国緩和の対象者を「ビジネス関係者」と説明。留学生は十月になってから緩和の対象に追加されている。

　外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「そもそも実習生や留学生が入国する目的は『ビジネス』ではない」と強調。その上で「入国緩和は彼らを事実上の労働力として確保する場当たり的政策だ」と指摘している。