厚生労働省は五日、休業手当を受け取れなかった働き手に国が直接お金を支給する「休業支援金・給付金」の対象に、大企業のパート・アルバイトら非正規労働者を加えると正式に発表した。これまでは中小企業の働き手だけだった。ただ二度目の緊急事態宣言が発令された一月八日以降の休業に限られ、新型コロナウイルス禍の影響が大きかった昨年分は救済されない。

　休業支援金は、働き手が直接申請し、日額上限一万一千円で賃金の八割が補償される。新たに対象となるのは、勤務日が固定されていない「シフト制」や、仕事があるときにだけ働く「日々雇用」「登録型派遣」の契約形態で大企業に勤める非正規労働者。申請は二月中旬以降に受け付ける予定で、詳細な条件は近く公表する。

　ただ、対象時期を一月八日以降としたことで、救済を受けられる人は限られそうだ。一月末に菅義偉首相と面会して大企業非正規への支援拡充を訴えた三十代のパート女性は「シフトがなくなり、休業手当も出ず生活が大変だったのは昨年四～五月。そこを対象にしないと、多くの大企業非正規を本当の意味で救うことにならない」と話す。