密を避け　大会議室に　窓口業務　分散難しく

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、西尾張地域の自治体でも、在宅勤務が始まった。宣言が目指すテレワーク推進に向け、模範を示したいところだが、新年度の予算編成など忙しい時期と重なり、難しさものぞく。（伊勢村優樹、深世古峻一、下條大樹）

　蟹江町は十八日から、昨年の宣言発令時と同様に職員のテレワークを実施。約百六十人の職員を二班に分けて交互に在宅勤務する。

　ただ、予算編成にワクチン接種や確定申告の準備などの業務が重なり、在宅勤務が難しい部署も多い。予算編成に関わる伊藤絵里香さん（２７）は「庁舎内のシステムを使う業務が多い。在宅勤務すると、職場での業務日にかなりの負担増になる」と話す。大会議室なども使い、職場の密を避ける工夫をする。

　窓口の職員が減る分、待ち時間が長くなるなどの影響は出るが、総務課の担当者は「感染拡大で庁舎が閉鎖したら住民サービスが停滞する。リスクを最小限に食い止めたい」と話す。役場を訪れた女性（７５）は「若い世代の警戒が薄れている。積極的に在宅勤務を推進して、警鐘を鳴らしてほしい」と理解を示した。

　昨年の宣言時、各課ごとに職員のおよそ二分の一が在宅勤務したあま市。結果的に、窓口業務が多い課では出勤する職員の負担が増え、今回は各課長が勤務体制を決める方法に変えた。

　市人事秘書課によると、十九日現在で分散勤務を行っている課は同課と、上、下水道課のみ。担当者は「職員が少ないと窓口の待ち時間が増え、市民の感染リスクが高まる。分散勤務は難しい課が多いのが現状」と悩ましげに語った。

　一宮市は、テレワークと時差出勤を実施するよう全庁舎的に呼び掛け、土日も出勤が可能とした。しかし、予算編成が最終段階の部・課や、コロナ対策に当たる危機管理課などは在宅勤務は難しいという。

　市は昨年の宣言以降、テレワークを推進してきたが、十二月のテレワーク利用者は一日平均三人、時差出勤は同六十六人。市人事課の担当者は「決して多いとは言えない。窓口業務や電話対応など市役所の業務はテレワークがしにくいのは事実だ」と話した。