厚生労働省は十五日、二〇二〇年六月一日時点の民間企業で働く障害者は五十七万八千二百九十二人だったと発表した。前年から３・２％の増加で、十七年連続で過去最多だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も２・１５％で過去最高を更新した。ただ、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の２・２％には届かなかった。

　障害種別では、身体障害者は三十五万六千六十九人（前年比０・５％増）で最も多かった。知的障害者は十三万四千二百七人（同４・５％増）で、精神障害者は八万八千十六人（同１２・７％増）。

　法定雇用率を達成した企業は全体の４８・６％に当たる四万九千九百五十六社。産業別では、雇用率が最も高かったのは医療・福祉の２・７８％で、農林漁業と生活関連サービス業・娯楽業が２・３３％で続いた。最も低かったのは教育・学習支援業の１・７１％だった。

　公的機関では都道府県の場合、雇用率は前年から０・１２ポイント上昇の２・７３％、市町村が横ばいの２・４１％だった。

　三月から民間企業の法定雇用率は２・３％に、国と自治体が２・６％に引き上げられる。

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愛知県教委 雇用率１．１４％ ３年連続最下位

　愛知県教委は十五日、事務局職員や県採用の教職員の障害者雇用率が、昨年六月一日時点で前年より０・０２ポイント低い１・１４％だったと発表した。法定雇用率の２・４％を下回り、都道府県教委では三年連続で全国最下位となった。

　雇用している障害者は三六四・五人。内訳は、身体障害者三二九・〇人、知的障害者六・〇人、精神障害者二九・五人。短時間勤務は〇・五人とみなして計算している。

　教職員課によると、三十人の障害者枠で採用できた教員が七人にとどまり、新たに導入した非常勤の校務補助員の採用も伸びなかった。障害者の教員養成は全国的に進んでおらず、各都道府県が取り合っている状況という。

　同課の水谷景子担当課長は三年連続の全国最下位に「重く受け止めている。当面は教員以外での採用を増やし、障害がある高校生に教員を目指してもらえるよう魅力を伝えていきたい」と話している。