新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の４５・８％だったことが、民間調査で分かった。全国平均は２４・７％で最も低いのは和歌山の３・５％。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大三・四倍の開きがあった。

　調査はパーソル総合研究所（東京）が昨年十一月、従業員十人以上の企業で働く二十～五十九歳の男女約二万人を対象にインターネットで実施した。政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県への緊急事態宣言に伴い出勤者数の七割削減を目指しており、今後テレワークが増える可能性がある。

　東京に次いで割合が高かったのは神奈川で３４・９％。千葉が２６・２％、大阪が２４・４％、埼玉が２４・０％で続いた。低いのは佐賀が４・３％、香川が４・４％など。

　企業規模別に見ると、従業員一万人以上は４５・０％、千～一万人未満は３４・２％、百～千人未満は２２・５％、百人未満は１３・１％。一万人以上と百人未満で三・四倍の差がある。昨年の緊急事態宣言解除直後の調査では一万人以上が４２・５％、百人未満が１５・５％。二・七倍だった差が拡大した。

　テレワークをしていない人の理由（複数回答）は「行える業務ではない」が４５・１％、「テレワーク制度が未整備」が３７・４％で多い。百人未満の企業では「制度が未整備」が最多だった。