厚生労働省は四日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した二〇二〇年の解雇や雇い止めは、累計で七万九千六百八人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも三万八千人を占めた。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。

　全体を見ると、最も多かったのは五月の一万二千九百四十九人で、九月までは一カ月当たり一万人前後で推移。十月以降は増加ペースがやや鈍化した。業種別では、当初は四月発令の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の直撃を受けた宿泊業のほか、バスやタクシーなど旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業や飲食業での増加が目立った。

　都道府県別では、東京都や大阪府など大都市部が多いが、観光業が主要産業の沖縄県など少なくとも二十四都道府県で千人を超えた。

　非正規労働者は五月下旬から集計を開始。六月末にかけて一カ月で一万人ほど急増。秋になり増加ペースは落ち着いたものの、新たな仕事が見つからない人も多い。冬場に入ってからの感染再拡大で、経済活動が停滞。今後、さらなる雇用情勢の悪化も予想される。

　データは各地の労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に、厚労省が二〇年二月から集計。実際の数はさらに多いとみられる。解雇後、再就職した人も含まれる可能性がある。