１０月末、コロナ影響

　県内の大学や短大を来春卒業予定で、就職を希望する学生の１０月末時点の内定率は前年同期比７・６ポイント減の６８・９％だったことが、県のまとめで分かった。１０月末の内定率が７０％を割り込んだのは２０１５年以来、５年ぶり。（浅井俊典）

　県によると、内定率の低下は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を受けて企業が採用をやめたり採用人数を減らしたりしていることなどが背景にある。コロナ対策で導入されたオンライン講義の影響で学生が大学に来る機会が減り、内定状況を把握しづらいことも一因という。

　県内の大学４７校と短大１８校から回答を得た。それによると、就職を希望する約３万９０００人のうち、就職が内定したのは約２万７０００人。大学の内定率は７・６ポイント減の６９・６％だった一方、短大は８・２ポイント減の５９・６％と６０％を下回り、落ち込みが目立った。

　１９９４年に調査を始めて以降、１０月末時点の内定率の最低は、リーマン・ショック後の１０年の４７・１％。

　厚生労働省と文部科学省は、全国的な雇用状況の悪化を踏まえ、大学生らの卒業から３年以内は新卒扱いで採用するように企業に求めている。

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◆高校生は７２％
◆愛知労働局調べ

　来春卒業予定で就職を希望する県内の高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年九月より４・４ポイント低い７２・２％だったことが、愛知労働局の調べで分かった。大学生の同時期の内定率より高かったことに、労働局の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大で求人数は減っているものの、県内の製造業などでは高校生の採用を希望する動きが続いている」と分析している。

　調査対象は就職を希望する県内の高校３年生１万８２４人。採用選考は１０月に始まり、同月中に７，８１２人が内定を得た。

　高校生の求人倍率は２．７４倍で、県内の有効求人倍率の２倍以上。求人で最も多かったのは製造業の１万１，８５４人だが、前年１０月比では３０・５％減となった。感染拡大の打撃を受ける宿泊業・飲食サービス業の求人は４８・２％減の８４１人だった。

　今年はコロナ禍による一斉休校で高校生の採用選考が例年の９月から１カ月後ろ倒しされたため、内定率は前年９月末を比較対象とした。