２００９年も１カ月が過ぎたが、経済情勢に好転の兆しは見えない。東濃地域でも職を求める人たちが連日、朝からハローワークが開くのを待っている。そんな中、県人材チャレンジセンターが１月末、多治見市内で開いた立地企業合同会社説明会が盛況に終わった。来場者の生の声を聞き、雇用環境の一端を垣間見た。

　説明会には、スーツ姿の若者からカジュアルな服装の年配者まで１９－５８歳の、外国人９人を含む男女４９人が参加。失業者のほか転職希望者も多く、学生もいた。企業側は東濃のメーカーを中心に６社がブースを設け、自社ＰＲや会社訪問、面接の予約受け付けなどを行った。

　勤めていた会社が説明会の２日前に倒産したばかりという多治見市の男性（３３）は「今年に入って残業は減っていたが、まだ大丈夫と思っていた。まさかこんな急に…」とショックを振り返った。

　前日はハローワークを訪れたが、前職の自動車関係の工作機メーカーで培った技術を生かせる仕事はなく、たまたまポスターを見て説明会へ。「途方に暮れている同僚もいたが、とにかく職を探すしかない思って動いた。未経験の仕事で右往左往するより、勝手が分かるメーカーで働きたい」と２社と面談。「一度、会社を見学して決めたい」。気持ちはあくまで前向きだった。

　昨春、サービス業の会社を辞めた多治見市の女性（４５）は「昨秋以降、求人が厳しくなった。職種にはこだわらないが、自分の能力の問題もあり、難しい」と切実な様子。陶磁器関係の会社からの転職を希望する土岐市の男性（４０）は「地場産業なので就職したが、先行きが不安で。もともと、技術系の仕事がしたかったし」とメーカーの話を熱心に聞いていた。

　同センターによると、地元の立地企業を中心とした合同説明会は初めてで、来場者は立地企業に限らない従来の説明会の倍近くに。担当者は「地元、しかも最近は採用を絞っているメーカーが参加してくれたのが大きい」と分析する。雇用問題は単なる求人数の増加だけでは解決できない。重要なのは求職といかにマッチングさせるかだろう。

　ハローワーク多治見によると、昨年１２月の一般求職者は約１１００人と前年同月比約５５０人増。対して求人数は約７６０人で同約９００人も減少した。「１００年に１度の経済危機」は、確実に東濃にも及んでいる。

　（清水祐樹）