愛知労働局監督・指導

　愛知労働局は、１～３月に監督・指導した県内の事業所５０９カ所のうち、２１・０％に当たる１０７事業所で最低賃金を下回る最低賃金法違反があったと発表した。最低賃金未満で働いていた人の８割以上が非正規雇用で、パートや６５歳以上の高齢者といった立場の弱い労働者が厳しい環境下に置かれていた。　（浅井俊典）

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　監督・指導は、当時の最低賃金９２６円（現在は９２７円）に近い水準で働く労働者が多いとされる業種を対象に、労働基準監督署が実施した。違反のあった事業所には、最低賃金以上を支払うよう指導した。

　労働局によると、最低賃金を下回っていた業種は、食品や衣類販売などの卸売業・小売業が２５・０％と最も多く、旅館などの宿泊業・飲食サービス業２２・９％、製造業２０・８％、クリーニングや理美容業の生活関連サービス業・娯楽業１１・２％と続いた。

　最低賃金未満で働いていた人の勤務形態は、パートが７８・３％、次いでアルバイトの２０・７％。雇用調整のしわ寄せを受けやすいとされるパート・アルバイトがほとんどを占めた。年代別では６５歳以上が２５・６％で最も多かった。

　労基署の聞き取りに対し、違反していた事業所の四割は「最低賃金額を知らなかった」と回答。「売り上げ減で最低賃金を払えなかった」「本人との合意があれば最低賃金を下回っても良いと思った」といった理由もあった。