リーマン直後以来　低水準
来期　改善見通し

　三十三総研（四日市市西新地）は７日、経営者対象の景況感に関するアンケート結果をまとめた。２０２０年度上期（２０年４～９月）の県内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリーマン・ショック直後以来の水準となった。来期の景況感は改善する見通し。

　上期の県内景気は、景況感を示す「ＤＩ値」（「良い」と回答した割合から「悪い」とした割合を差し引いた値）がマイナス７７ポイントで、来期の２０年度下期の見通しはマイナス５４・３ポイントとなった。リーマン・ショックの影響で、１９９６年の調査開始以来最悪だった２００８年度下期はマイナス７８・７ポイントで、これに迫る低水準になった。

　ただ、業界景気の先行きとしては、建設業は悪化するものの、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンなどの支援事業や、中国経済の回復などから製造業や非製造業はマイナス幅が縮小する見通しだという。

　経営者からは「取引先が在宅勤務となり、協力会社の仕事量が減った」「訪問営業ができずうまくいかない」など厳しい状況を語る回答が多く寄せられた。一方で「インターネット販売で売り上げが増加」「ニューノーマルに対応した商品やサービスの提供が追い風になっている」など、回復の動きを示す声もあった。

　調査は８月中旬～９月中旬、三重銀行と第三銀行の取引先企業で構成する「三十三ビジネスクラブ」の会員で、資本金１億円以下の県内法人企業１２６１社と、第三銀行事業所モニター先６３０社を合わせた１８９１社を対象にアンケートを郵送。８５９票を回収し、回収率は４５・４％だった。（磯部愛）