愛知労働局が２日に発表した県内の八月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０５ポイント低下の１．０２倍となった。１６カ月連続の悪化で、２０１１年１１月以来、８年９カ月ぶりの低水準。全国平均（１．０４倍）を２カ月連続で下回った。県独自の緊急事態宣言が発令された影響もあり、宿泊や飲食、娯楽などを中心に厳しい雇用情勢が続いている。（浅井俊典）

　伊藤正史局長は記者会見で、「新型コロナウイルス感染拡大の心理面の影響はなお大きく、求人の動きは力強さや明確な回復を見せるまでには至っていない」と述べた。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す際、１人に対し企業の求人がいくつあるかの割合を表す。県内では７月に統計開始以来初めて全国平均を下回ったのに続き、８月も全国より低くなり、都道府県別で２９位。労働局によると、県内産業を支える自動車関連の輸送用機械器具製造業で期間従業員の求人が大幅に減っていることなどが響いているという。

　新たに受け付けた求職者と求人数の比率を示す八月の新規求人倍率（季節調整値）は、事業主の都合による解雇で新たに職を探す人が減った影響などで、前月比で０.０８イント増加し１.８４倍となった。

　新規求人は、前年同月比で３４.９％の減少。業種別では、生活関連サービス業・娯楽業が５６.５％減、宿泊業・飲食サービス業４８％減、製造業４２％減。宿泊や飲食、娯楽業の大幅な落ち込みは、不要不急の外出自粛を要請した県独自の緊急事態宣言が影響しているとみられる。

　労働局は雇用の確保を図るため、就職支援や雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の迅速な支給を進める。企業が支払った休業手当の一部を国が補うこれらの助成金には９月２５日現在、県内で９万４５２２件の申請があり、８万７８９８件の支給を決定した。