民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１９年の１年間に受け取った平均給与は、前年比４万３０００円（１・０％）減の４３６万４０００円だったことが、国税庁の実態統計調査で分かった。減少は７年ぶり。女性は０・８％増の２９５万５０００円で過去最高を更新した。

　調査対象期間に、新型コロナウイルスの感染拡大時期は含まれていない。国税庁は７年ぶりの減少について、従業員１００人以上の事業所の平均給与が増加した一方で、１００人未満の中小事業所は減少したことが影響したとみている。

　１年を通じて勤務した給与所得者数は５千２５５万１０００人、給与総額は２２９兆３千２５９億円で、いずれも過去最多。７年連続の増加となった。

　調査は約２万７０００事業所を抽出し、約２４万３０００人から回答を得て全体を推計した