東京商工リサーチ名古屋支社が二十四日発表した中部五県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）の企業を対象にした新型コロナウイルスに関する第八回意識調査によると、回答企業の３５・７％が「印鑑の押印が在宅勤務やリモートワークの妨げになっている」と答えた。

　規模別に見ると、中小企業（資本金一億円未満）が３２・７％だったのに対し、大企業（同一億円以上）は５５・４％だった。同支社担当者は、大企業の方が複数のチェックを必要とし、書類作業が多くなってしまうことを要因とみている。

　また、コロナ禍の収束に時間がかかった場合の対応では、８％の企業が「廃業を検討する可能性がある」と回答。大企業が１・２％だったのに対し、中小企業は８・９％に上った。廃業検討の時期は「一年以内」が最多の４３・８％、「一年以上先から二年以内」が３８・１％、「二年以上先」が１８・１％だった。

　調査は八月二十八日～九月八日に実施。千五百四十社が回答した