求人倍率１５倍　平均年齢５４歳　「専門性評価してほしい」

　介護が必要な人の自宅に訪問し、日常生活を助けるホームヘルパーの人手不足が深刻になっている。厚生労働省によると、２０１９年度の有効求人倍率は１５．０３倍。求職者１人に１５件の求人がある計算だ。訪問介護の利用者はここ１０年増加している。ヘルパーの高齢化も進み、在宅介護の支え手が危機的な状況だ。

　ヘルパーの仕事は大きく２つに分かれ、排せつ、食事、着替えの「身体介助」と掃除、洗濯、調理の「生活援助」がある。有効求人倍率は１３年度には３．２９倍だったが年々上昇。同じ介護職でも特別養護老人ホーム（特養）など施設の介護職は４．３１倍（１９年度）と大きな差がある。

　ヘルパーの平均年齢は５４・３歳。年代別に見ると、６０代以上が３９％を占め、２０代は４％にとどまる。公益財団法人「介護労働安定センター」の調査（１９年度）では訪問介護事業所の８１％が人手不足と答えた。

　ヘルパーは非常勤が多く、家族の扶養内で働く人も多い。京都ヘルパー連絡会（京都市）の桜庭葉子代表世話人は「介護保険が始まった２０年前は他業種と比べて比較的時給が高く、資格を取ってヘルパーになる人が多かったが、その後賃金は下降傾向で人手不足に。どこの法人もぎりぎり、かつかつの人員だ」と指摘する。

　新型コロナウイルスの流行で離職者が出た事業所も多い。桜庭さんは「職員採用のために民間の職業紹介事業者に払う手数料は数１０万円に上る例もある。政府や自治体に職員を安定的に確保できるように求めたい」と訴える。

　訪問介護の事業者がそろって懸念するのは「専門性を正当に評価されていない」ということだ。特に要介護度が低い人の生活援助は一部で「家政婦代わりに使われている」との批判があり、財務省は介護保険から制度を外し、市町村事業に移したい考え。

　約１６０人のヘルパーが所属するＮＰＯ法人グレースケア機構（東京）の柳本文貴代表は「在宅高齢者の暮らしをみとりまで含めトータルに支え、思いに添ったケアができるやりがいある仕事なので、専門性を評価して介護報酬を引き上げてほしい。このままでは事業者も疲弊して安く使い捨てられる」と懸念している。