妊娠中の働く女性を新型コロナウイルス感染から守るため、妊婦の有給での休業を認めた企業に、政府が助成金を支給する制度が十分機能していないとして、妊婦らの有志が十八日、厚生労働省に改善を求めた。現在は企業を通じ申し込む手続きを、個人が政府に直接申請できるように見直しを求める要望書と、約千筆分の署名を自見英子厚労政務官に手渡した＝写真。

　この制度により、休業が必要との指導を医師から受けた妊婦に、有給での休業を認めた企業は、妊婦一人当たり二十五万～百万円の助成を政府から受けられる。しかし、制度導入から約二カ月後の今月十四日現在で、申請は約二百件、支給決定は九十五件にとどまっている。

　申請手続きは、妊婦側からの申し出を受けた企業が行う。有志のメンバーによると、妊婦側が申し出ても企業側が手間を惜しんだり、助成を受けるまでの資金繰りを懸念したりして申請を拒否するケースなどが多いという。（坂田奈央）