米中摩擦で製造業　外出自粛で飲食業　 コロナと闘う

　三重労働局がまとめた２０１９年度の障害者の職業紹介状況によると、新規で求職を申し込んだ３３３１件のうち、就職に至ったのは１６７４件だった。就職率は５０・３％で、前年度比４・８ポイント低下。全国平均の４６・２％は上回ったが、米中の貿易摩擦に新型コロナウイルスの影響が加わり、１２年度からの八年間で最も悪かった。（斎藤雄介）

　労働局によると、米中摩擦による先行きの不透明感から、同年５月ごろから製造業などで新規求人の動きが鈍化。ことし１月以降は新型コロナによる外出控えなどで飲食業やサービス業などが苦境に陥った。

　こうした業種を希望する障害者も多く、就職先の産業別では製造業が２５７件、サービス業が１６９件に上った。最多は医療・福祉の６７９件で全体の４０・６％を占めた。

　障害の種別では、身体、知的の就職件数が共に１０％以上減ったのに対し、精神障害がある人は６・２％増えた。ストレス社会などを背景に、精神障害の認定自体が増えていることなどが要因とみられる。

　解雇件数は２９件と、前年度の３倍超に増えた。景気悪化による企業側の事業廃止や事業規模の縮小が響いた。

　新型コロナの経済への影響について、労働局の担当者は「雇用調整助成金などで事業者が耐えている現状があるが、長引けば注意が必要だ」とみている。