内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は全国で３４・６％に達した。東京２３区の２０代の３割超が地方移住への関心が高まったとし若い世代での居住地選びの意識変化もうかがえた。

　調査は全国の約一万人を対象とし、緊急事態宣言が全面解除された５月２５日～６月５日にインターネットで実施した。

　定期的でない形を含むテレワーク経験者の割合は、新型コロナ感染者が多い東京圏では４８・９％。大阪・名古屋圏は３２・９％、それ以外の地方圏では２６・０％だった。業種間の差もあり、教育、金融業などの４～５割に対し、医療・福祉・保育関係は９・８％だった。テレワーク推進の課題（複数回答）では「社内の打ち合わせや意思決定の仕方」が最多の４４・２％だった。

　三大都市圏の居住者で、地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」人は計１５・０％。若い世代ほど比率が高く、東京２３区に住む２０代に限ると３５・４％だった。