新型コロナウイルス感染症の影響で企業の雇い止めや解雇が懸念される中、県と愛知労働局は１５日、県経営者協会など県内の主要経済団体に支援制度の積極活用を企業に周知するよう要請した。

　要請では、国の雇用調整助成金や県の緊急融資制度の活用、パートや派遣労働者のできる限りの雇用維持、就職内定者の勤務開始日の早期決定などの周知を求めた。

　加藤慎也副知事と愛知労働局の木原亜紀生局長が、県経営者協会の加藤宣明会長に要請書を手渡した＝写真。県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会にも要請し、１６日は愛知中小企業家同友会を訪ねる。

　愛知労働局によると、緊急事態宣言が出された４月の新規求人倍率は、３月より０・４６ポイント低い２・２０倍。担当者は「感染拡大による業績悪化で採用意欲がさらに落ちた可能性がある」とみている。