新型コロナウイルスが雇用環境へもたらす影響を把握しようと、県労働組合総連合（愛労連）は１１日、名古屋市中区のハローワーク名古屋中を訪れた人たちを対象に、ボードにシールを貼って回答を選んでもらう「シール投票」によるアンケートを実施した。

　求職中の２４人のうち半数が「コロナの影響」と回答。生命保険外交員の女性は「外回りができないため歩合制の収入が激減した」という。ゴルフ用品店を経営していたが減収で閉店を余儀なくされ、求職を始めた男性もいた。

　雇用側も、発注が激減した建設会社や、外出自粛によって高齢者らの利用が減少した介護施設の担当者らが、従業員の雇用を維持するため雇用調整助成金の相談に訪れた。

　相談員の市川浩さん（６４）は「求職者だけでなく雇用側にもさまざまな悩みが広がっていることが実感できた。労働者を守る取り組みに生かしたい」と話した。

　１５日夕方には中区の金山駅北口で、仕事帰りの人たちに向けて最低賃金の全国一律化を求める街頭演説をした。（谷悠己）

シールによるアンケートを行う愛労連の職員ら＝名古屋市中区のハローワーク名古屋中で