前年より８．６ポイント上昇

　中日新聞社は、中部地方の主要企業を対象に、２０２１年卒業予定の学生の採用活動に関するアンケートを実施した。採用数の増減について回答があった１５６社のうち、採用人数を前年実績より「減らす」と回答した企業は１９・２％（３０社）だった。２０年卒を対象にした調査より８・６ポイント、１９年卒より１２・５ポイントそれぞれ上昇しており、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の採用意欲に影を落としている。

　業種別では、製造業は１７社が「減らす」の回答。自動車関連だと全体（１９社）の約４割に当たる７社が前年よりも抑えるとし「事業の見通しが不透明になっている」（自動車部品）との声があった。世界経済の減速を受け、採用に慎重な姿勢となっていることが浮き彫りとなった。

　小売りやサービスなどの非製造業では１３社が「減らす」と答えた。「先行きが不透明」（商社）といった声のほか、コロナショックによる業績悪化で来春入社の新卒を採用しない企業もあった。

　採用計画が「未定」は１３・５％の２１社（非製造業１６社、製造業５社）。新型コロナの影響で「採用活動を自粛し、人数の見直しを行っている」（建設）などと計画の変更を迫られている企業が目立った。

　２０年卒のアンケートで２４・２％だった「増やす」は、１４・１％に下がった。「店舗網の拡大のため」（小売り）などの理由が挙げられた。

　アンケートは３月中旬～４月中旬、名証一部上場企業を中心とする中部地方の２０３社を対象に実施。１５８社から回答があり、回答率は７７・８％だった。