新型コロナウイルスの影響で業績不振や休業が広がる中、事業や生計に関する無料の電話相談会が１９日に開かれ、県内では名古屋市熱田区の県労働組合総連合（愛労連）で、弁護士や労働組合関係者が休業補償や融資などに関する悩みに電話で応えた。

　全国ではこの日、約５０回線で相談に応じた。このうち、愛労連では午前１０時～午後７時に５回線を設け、相談員３４人が交代でひっきりなしにかかってくる電話に対応した。資金繰りに悩む事業者や休業手当が支払われずに苦しむ労働者に対し、相談員は支援制度や窓口を説明するなどしていた。

　愛労連の竹内創事務局長代行（５２）は「経営者も大変な状況だが、賃金が支払われずに労働者につけが回っている。特に非正規社員にそうした状況が多く、生活に困っている人ほど支援が届いていない傾向があるのではないか」と話した。

◆ネットカフェなどの代替宿泊施設を募集

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、インターネットカフェや漫画喫茶にも休業要請した県は１７日、これらの施設で寝泊まりしている人に代替施設として紹介できる低額な宿泊施設の募集を始めた。

　対象は、素泊まりで１泊３５００円以下（税抜き）での利用が可能な県内の宿泊施設。少なくとも５月６日まで宿泊サービスの提供が可能であることが前提となる。

　県は協力の応募があった宿泊施設をリスト化し、ネットカフェなどの利用者に紹介するほか、県地域福祉課のウェブサイトでリストを公開する。

　協力の応募は県地域福祉課のウェブサイトの専用フォームか、ファクスで受け付ける。（問）県地域福祉課＝０５２（９５４）６６２７

　（豊田直也）