新型コロナ　教えて！！　Ｑ＆Ａ

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していることを受け、愛知、岐阜、三重の各県が１０日、外出自粛などを求める独自の宣言を出した。商業施設や飲食店などにも休業が広がりそうだが、働く人の収入や会社の負担はどうなるのか。政府が拡充した緊急経済対策の「雇用調整助成金」の仕組みをまとめた。（木村留美）

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　Ｑ／雇用調整助成金とはどのようなもの？

　Ａ／景気が悪化するなどした時に、会社が従業員を解雇しないよう国が休業手当の一部を穴埋めする制度です。労働基準法２６条は、会社の指示で従業員を休ませた場合、休業手当を出す義務があると定めています。会社は、直近３カ月の平均賃金の６割以上の金額を従業員に支払わなければなりません。

　Ｑ／雇用調整助成金の仕組みは？

　Ａ／休業手当を支払った会社に対して国が援助するという形をとっており、働き手が申請するものではありません。会社は休業手当の支払い後、労働局やハローワークなどに申請すれば、支払い実績に応じて助成金が支給されます。現在は新型コロナ対策の「特例措置」がとられているため、４月１日～６月３０日の間の休業に対して手当を支払った場合、大企業は３分の２、中小企業は５分の４（解雇を行わないなどの条件を満たす大企業は４分の３、中小企業は１０分の９）の助成を受けられます。ただし、従業員１人当たり、日額８３３０円の上限があります。

　Ｑ／どのような従業員が助成対象になるの？

　Ａ／通常は雇用保険に６カ月以上加入した人が対象です。ただ、こちらも特例措置により、加入期間の要件は外されています。新入社員や学生アルバイト、週２０時間未満のパート勤務者も対象に含まれます。

　Ｑ／手続きは大変？

　Ａ／厚生労働省は１０日、書類の記載事項を半減するなどして申請を簡素化すると発表しました。現在は２カ月かかる支給までの期間も、１カ月に半減するとしています。

　Ｑ／会社は休業中に休業手当ではなく、有給休暇を使わせてもいいの？

　Ａ／愛知労働局の担当者は「会社側と労働者の双方の合意があれば有休を使うことができる」と説明しますが、合意がないまま有休消化の機会にしようとすると「違法になる場合もある」とも話しています。十分な話し合いと注意が必要です。

　Ｑ／会社が休業手当を払ってくれない場合はどうすればいい？

　Ａ／手当が支払われないなどの問題が生じた場合は、勤務先の所在地を所管する労働基準監督署に相談してください。