主要１１０社調査

　働き方改革関連法により昨年４月に上限規制が始まった時間外労働（残業）について、主要企業１１０社のうち４５％に当たる４９社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりしたことが２１日、共同通信社の調査で判明した。業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進まない実態が浮かんだ。

　今年４月に始まる同一労働同一賃金については、７２％に相当する７９社が非正規労働者の待遇改善が進むと回答。昨年施行した年五日の年次有給休暇の取得義務化では、６３％に当たる６９社が「休日取得が増えた」とした。

　調査は１～２月に実施。安倍政権の目玉政策として関連法が一昨年成立した働き方改革の取り組み状況を尋ねた。

　残業規制は大企業で先行開始し、中小企業が４月から対象に加わる。調査では昨年４月以降の残業について半数超の５７社（５２％）が、規制以前と比べ「減った」と回答。半面、４４社（４０％）は「変わらない」、５社（５％）が「増えた」と答え、改革途上であることがうかがえた。

　残業は月４５時間、年３６０時間までが原則。労使で結ぶ三六協定で、繁忙を理由に例外が認められる「特別条項」での残業時間を尋ねると、５１社は上限目いっぱいの「年７２０時間」と答えた。

　同一労働同一賃金は、正規・非正規間の不合理な格差をなくすため、大企業で４月、中小では来年４月から開始。計７９社が、非正規の待遇改善に「つながる」「ある程度つながる」と答えた。

　一方で「つながらない」「あまりつながらない」と計１５社が否定的。複数社が「もともと不合理な差がない」との理由を挙げたが、「正規と非正規では求める能力など雇用の前提が異なる」と、導入自体に疑問を投げかける意見もあった。

　待遇見直しの内容（複数回答）は「休暇」が最多の５２社で、「手当」４３社や「福利厚生」３３社と続いた。賃金の主要部分の「本給」は１４社にとどまり、「賞与」２１社、「退職金」６社だった。