岡崎市が無料派遣　事業所の推進支援

　岡崎市は、在宅勤務などの「テレワーク」活用を検討している市内の事業所にアドバイザーを無料派遣する取り組みを始めた。６日には携帯電話ショップなどを運営する岡崎市羽根町のサービス業「Ａ・Ｉ」に初めて派遣し、アドバイザーが説明会を行った。

　市はこれまでも、女性の活躍や働き方改革を推進する事業所に、社会保険労務士などの専門家によるアドバイザーの派遣を行っていた。今回は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を検討している事業所を対象に３１日まで派遣する。

　ウイングタウン岡崎（岡崎市羽根町）内にある事務所で行われた説明会では「Ａ・Ｉ」の長坂慎治社長と女性職員１人、アドバイザーとして「よつば労務管理事務所」の永谷律子所長が参加した。永谷さんがテレワークの基礎知識などを説明した後、実際に離れた場所からパソコン２台をインターネットでつなげたウェブ会議を実践。社長と職員がモニターの画面越しに話し合ったりした。

　長坂社長は「相手の画面を自分の画面に移して操作できたり、便利なことばかりだった。体験した職員にはすぐにでもテレワークを導入させたい」。永谷さんは「セキュリティー面への不安からテレワークをためらっている企業がたくさんある。会社への移動を削減することが１
番の感染予防なので、ウェブ会議など簡単にできることから始めてみてほしい」と話した。

　アドバイザー派遣は、１つの事業所に対し１回のみで２時間まで。応募は先着順。市は五社程度の応募を想定している。（土屋あいり）