県は男女共同参画に関する県民意識調査の結果を公表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、前回調査に続いて反対意見が賛成意見を上回り、同じ質問の調査記録が残る１９７７年以降で初めて反対意見が半数を超えた。ただ、反対意見の割合は全国平均より９ポイント以上、低かった。

　今回の調査は、県が２０２０年度に策定する「あいち男女共同参画プラン」の基礎資料にすることを目的に、１９年７～８月、１８歳以上の県民３０００人を無作為抽出して書面で実施。１２２０人から回答があった。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」への賛否を尋ねると、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が５０・６％となった。同じ質問をした１７年の前回調査と比べ、４・４ポイント増えた。

　「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は４０・７％で、こちらも前回より４・６ポイント増えた。全国と比べると、反対する意見は９・２ポイント少なく、賛成する意見は５・７ポイント多かった。

　県男女共同参画推進課は「長期的にみると、固定的な性別役割分担に反対する人は増えている。県内でも意識改革は確実に進んでいる」とみている。

　女性が職業を持つことについての考え方を選択してもらう質問では「子どもができても、ずっと職業を持ち続ける方がよい」が４３・５％となり、前回より５・１ポイント伸びた。全国と比べると１７・５ポイント低かった。「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」は３２・０％、「子どもができるまでは職業を持つ方が良い」は７・６％だった。

　（森若奈）