2020/03/11
県は男女共同参画に関する県民意識調査の結果を公表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、前回調査に続いて反対意見が賛成意見を上回り、同じ質問の調査記録が残る1977年以降で初めて反対意見が半数を超えた。ただ、反対意見の割合は全国平均より9ポイント以上、低かった。
今回の調査は、県が2020年度に策定する「あいち男女共同参画プラン」の基礎資料にすることを目的に、19年7~8月、18歳以上の県民3000人を無作為抽出して書面で実施。1220人から回答があった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」への賛否を尋ねると、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が50・6%となった。同じ質問をした17年の前回調査と比べ、4・4ポイント増えた。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計は40・7%で、こちらも前回より4・6ポイント増えた。全国と比べると、反対する意見は9・2ポイント少なく、賛成する意見は5・7ポイント多かった。
県男女共同参画推進課は「長期的にみると、固定的な性別役割分担に反対する人は増えている。県内でも意識改革は確実に進んでいる」とみている。
女性が職業を持つことについての考え方を選択してもらう質問では「子どもができても、ずっと職業を持ち続ける方がよい」が43・5%となり、前回より5・1ポイント伸びた。全国と比べると17・5ポイント低かった。「子どもができたら仕事をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」は32・0%、「子どもができるまでは職業を持つ方が良い」は7・6%だった。
(森若奈)
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