「就職氷河期を経験している皆さんは人の気持ち、痛みが分かると思う」。2月上旬、人材派遣大手「パソナグループ」（東京）であった中途採用説明会。担当者の言葉に聞き入るのは、バブル崩壊後の就職難の時代に社会に出た人だ。担当者は続ける。「その経験をぜひ生かしてほしい」

　１９９３～２００４年に高校や大学を卒業した３０代半ばから４０代後半の就職氷河期世代に対し、政府が就労支援を打ち出したのは昨年６月だ。総額６５０億円をかけ、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げる。対象となるのは、正規雇用を望みながら非正規で働く５０万人と家庭などの事情で求職活動ができないといった５０万人の計１００万人程度だ。

　政府の施策を受けた形の同社は、来年３月までに３００人を正社員として順次採用する。年収は４００万～６００万円。これだけ規模が大きい正社員の募集は例がないため、会場を埋めた男女３０人の表情は真剣だ。

　その１人、群馬県高崎市の女性（３９）が高校を卒業したのは１９９９年。事務職を希望したが、高卒でも応募できた会社は初任給が１０数万円。結局、地元のスーパーに就職して７、８年働いたが、やりがいが持てずに辞めた。その後、「頑張れば正社員になれる」と言われ、アパレル店員に。しかし、２００８年のリーマン・ショックでかなわなかった。今は派遣の仕事をしながら、アルバイトの母親（６６）と暮らす。非正規は業績の波を受けやすく、時給は１３００円の時もあれば、１０００円ほどになる時も。

　人材派遣で伸びてきた同社の氷河期世代支援には懐疑的な声もある。しかし、女性は「安定したい。この年齢で正社員になれるなら」と意気込む。同社によると、１月から東京と大阪で開いている説明会には、既に定員の２倍を超える６４０人が参加したという。

　ハードルが高いのはどこも同じだ。兵庫県宝塚市の採用試験には３人の枠に１８００人が殺到。１０人を募集した厚生労働省の試験には１９００人が手を挙げた。国の支援が本格化し、他省庁や全国の自治体で採用試験が順次実施される４月以降も似た状況が予想される。

　こうした現実に、つらい記憶がよみがえる人も。０３年に東京都内の難関私立大を卒業した男性（４０）は新卒の就職活動時、百社以上を受けた。だが、内定はゼロ。「資格ぐらいないと」という厳しい言葉に打ちのめされた。

　卒業後は契約社員として深夜に荷物の仕分けの仕事をこなしつつ、昼間は公務員になる勉強を続けたが、受からなかった。２７歳で不動産会社に就職できたものの、直後にリーマン・ショックが襲った。再び不安定な立場に戻った。

　厚労省の１８年調査によると、３０代後半～４０代前半の非正規雇用者の平均給与は３０代後半が月２２万９０００円、４０代前半が２２万４０００円。同年代の正社員に比べ１２万～１５万円少ない。男性は格差を埋めようと株に手を出して失敗。ショックでうつ病を患い、この１年半は療養を余儀なくされた。

　落とされ続けたこの２０年間で、すっかり自信をなくした。国の支援はチャンスのようにも思えるが、正直、足がすくむ。「目立った資格も経験もないまま、年だけを取ってしまった」

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　氷河期世代の人たちに対する国の支援が、４月から本格的にスタートする。しかし、「これまで見放されてきた」という思いが強い当事者を救うのは、簡単ではない。安定した雇用を取り戻すには、どんな支援が求められるのか。（添田隆典）