県は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して在宅などで働く「テレワーク」の導入マニュアルを作成し、ホームページで公開した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大企業でのテレワーク導入が相次ぐ中、県内の中小企業の事例や導入に向けた手順などを紹介しており、担当者は「会社でなくてもできる仕事は何か、というところから考え始めて」と活用を呼び掛けている。

　移動にかかる時間の節約や育児・介護との両立を進める働き方改革支援の一環で、今月３日に完成しセミナーなどで配布を開始。新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、２６日からはホームページ上で国の助成金や相談窓口とともに掲載し、新型肺炎対策としての導入を勧めている。

　マニュアルでは、テレワークを取り入れる目的の明確化や実施範囲の検討、労働基準法に則したルールづくりやＩＣＴ環境の整備など、導入までに検討が必要な事項を順を追って紹介。従業員数人から２０００人までさまざまな規模や業種の県内企業１０社にインタビューし、取り組み内容や効果、利用しているウェブ上のサービスなども掲載した。

　県が昨年１０～１２月に中小企業２０００社を対象に実施した景況調査で、テレワークを導入していると答えた企業は３・０％、導入の意向がある企業は８・３％。９割近くが導入を予定していなかった。中小の製造業が多い県内では、現場作業などテレワークが難しい面があるとみられ、６割ほどの企業が行政に導入の事例紹介を求めていた。

　マニュアルでは製造業の事例も掲載しており、県労働福祉課の担当者は「中小製造業は導入が難しいが、ほかの企業の取り組みを知って自社で何ができるか考えるきっかけにしてもらえれば」と話している。

　（中崎裕）