新たなビジネスモデルで急成長を遂げる新興企業のことを指す「スタートアップ」。名古屋市は計１億４０００万円をかけた４種の支援事業を２０２０年度当初予算案に計上し、「不毛の地」との汚名返上を狙う。

　特に力を入れるのが、既存企業や大学、投資家を巻き込んでスタートアップを生み出す仕組みづくり。各者をつなぐコーディネーターを配置し、協力企業の認証制度を設ける。

　国内外の起業家との交流イベントを開いたり、著名な海外情報誌と連携したりすることで、地元スタートアップのブランド力を強化。そうした企業の東京進出を支援する賃料補助制度もつくる。

　さらに、世界的な自動車産業が集積する強みを生かして海外企業との連携を目指す地元スタートアップを支援するため、県などと共同事業体を立ち上げる。

　東京以外のスタートアップ先進地とされる福岡市や大阪市に後れを取ってきた形の名古屋市は一九年度、拠点施設を中区と西区に１カ所ずつ整備しており、２０年度はさらに取り組みを拡大する。産業労働課の担当者は「新年度は『まいた種を実らせる年』。ものづくりの伝統を生かした次世代のスタートアップが次々と登場する舞台をつくっていければ」と意気込む。

　（谷悠己）