政府は４日、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、フリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。２０２１年４月から実施の見通し。

　高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。

　高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は５つ。従来の（１）定年延長（２）定年廃止（３）継続雇用制度の導入－に（４）起業やフリーランスを希望する人への業務委託（５）自社が関わる社会貢献事業に従事させる－を追加した。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。

　継続雇用制度では、自社やグループ企業で雇い続けるだけでなく、他社に転職させることも新たに認める。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提とする。

　副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正し、仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を今秋にも導入。

　現役時代から大幅に給料が減った６０～６４歳に月給の最大１５％を支給する高年齢雇用継続給付制度は、２５年度から給付率を下げて最大１０％とすることを盛り込んだ。

　政府は４日、残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の２年から当面３年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。