働き方改革に取り組む企業が愛知県内で６１・９％に上ることが、民間調査会社の帝国データバンク名古屋支店の調査で明らかになった。２０１８年８月の前回調査から２２・４ポイント上昇。全国平均の６０・４％を上回った。「今後取り組む予定」と回答した企業は１４・６％、「取り組む予定はない」は９・９％あった。

　取り組みを進めている企業の実施項目（複数回答）は「休日取得の推進」が７８・４％と最も多く、「長時間労働の是正」の７２・４％が続いた。

　実施企業を規模別でみると、大企業の７５・２％、中小企業の５８・０％。同支店担当者は、１９年４月施行の働き方改革関連法で大企業を対象に規制が強化されたことが影響しているとみており、中小企業も対象になる今年４月以降の動向に関心を寄せている。

　調査は昨年１２月～今年１月、県内の１４３９社を対象に実施。５８８社が回答した。