部署間の差が課題

　総務省が昨年１２月に取りまとめた２０１８年度の地方公務員の育児休業取得率で、県の男性職員が８・１％と、都道府県別で全国１位となった。育児に臨む職員と管理職が情報共有しやすい仕組み作りが一定の効果を上げる一方、部署間の差が課題になっている。

　総務省の調査結果は、県警、県教委の職員も含む。これらを除いた知事部局に限れば男性職員の育休取得率は３８・４％と、３分の１を超えた。全国では知事部局だけでも１％程度の県もあり、３割を超えたのは三重を含め３県にとどまった。

　育休取得を増やすため、県は１２年度から「育児参画計画書」を導入。職員が出産（予定）日や育児休業を希望する時期、復帰予定など３年分のスケジュールを書き込み、上司に提出できる。義務ではないが、職員にとっては子育てと仕事の流れを可視化でき、口頭では伝えにくいことも上司と共有できるなどの効果があり、現場に浸透しつつある。

　このほか、各職場の男性の育休取得率の目標達成度を管理職の人事評価につなげていることや、鈴木英敬知事自ら育休を取得するなどトップの率先も効果を上げているとみられる。

　一方で、県警では男性職員の取得率が１・１％、県教委では２・８％にとどまっている。また、県全体で女性の取得率は９９・５％で、男女間の差は大きい。鈴木知事は昨年１２月２５日の定例会見で「職場間の差は解決しなければならないし、もっと目指すべきレベルは高いはずだ」と話し、介護休暇なども含め、柔軟な働き方ができる職場を目指すとした。（熊崎未奈）

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各都道府県の男性職員の育休取得率

順位　都道府県　取得率（％）
１　　三重県　　８．１
２　　沖縄県　　７．９
３　　秋田県　　７．５
４　　鳥取県　　７．３
５　　滋賀県　　７．２
６　　岐阜県　　６．６
７　　広島県　　６．３
８　　山口県　　６．１
９　　福島県　　５．６
１０　青森県　　５．６
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