外国人の雇用情勢が悪化する美濃加茂市で、県や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などによる支援の動きが相次いだ。

　県が緊急雇用対策の一環で募集した在住外国人行政相談補助員への辞令交付が２日、美濃加茂市の県中濃振興局（可茂総合庁舎）であった。

　県は、各地の振興局などで外国人の相談に応じる補助員として、４３人の応募者から５人を雇用。このうち、中濃管内では、中濃振興局と中濃事務所（美濃市）で各１人が辞令を受けた。中濃振興局は増員で、２人態勢になる。ともに窓口を訪れるブラジル人との通訳や行政文書の翻訳にあたる。雇用は３月３１日まで。

　同振興局では、日系ブラジル人２世、岡林ロベルトさん（３７）＝可児市＝に、河合正明局長から辞令が渡された。河合局長は「短い期間となりますが、頑張ってください」と激励。岡林さんは「ほかのブラジルの仲間たちの力になりたい」と抱負を述べた。

　岡林さんは三重県鈴鹿市の自動車部品工場で派遣社員として働いていたが、昨年末に失業。親せきを頼って可児市に移ったという。

　（井上昇治）

◆美濃加茂で外国人対象に無料生活相談
　美濃加茂市中央公民館では１日、社会保険労務士や行政書士による外国人対象の無料生活相談が始まった。

　失業などの不安を抱える外国人を支援しようと、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）美濃加茂国際交流教会が、県の助成を受けて実施。社会保険労務士会中濃支部と行政書士会可茂支部が協力した。

　社労士と行政書士、ポルトガル語、タガログ語の通訳ら５人が、訪れた外国人１１人の相談に応じた。失業後の住居や、雇用保険の失業給付、子どもの教育費用に関する相談があり、相談員らが今後どうしたら良いかなどを助言していた。２２日、３月１、８、２２日にもある。時間はいずれも午後１－５時。

　（井上昇治）