２０２０年は働き方改革を巡り、複数の新たな制度が動きだす。非正規雇用労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」や、中小企業への時間外労働（残業）の上限規制、パワハラ防止対策が柱となる。働く環境がどう変わるのか。企業の取り組みが注目される。

　同一賃金はパートタイム・有期雇用労働法などに定められ、４月から大企業に義務付けられる。仕事の内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規かにかかわらず、賃金や交通費などの手当、休暇などは同じ水準にしなければならない。企業に説明義務が課され、待遇差がある場合は合理的な説明が必要となる。中小企業は２１年４月開始だ。

　残業の上限規制は昨年に大企業で始まり、今年４月から中小に導入される。上限の原則は月４５時間、年３６０時間。繁忙時は年６カ月まで月４５時間を超えることを認める。しかし①単月１００時間未満②２～６カ月間で月平均８０時間以内③年７２０時間以内－の全てを満たす必要があり、違反には罰則がある。

　６月には、パワハラの防止対策が大企業に義務づけられる。相談窓口や調査体制、加害者の懲戒処分の規定整備などが必要となる。被害者や調査協力者への不利益取り扱いを禁じ、違反した企業は厚労省が社名を公表。ハローワークや職業紹介業者は違反企業の求人の掲載を拒否できるようになる。中小は努力義務としてスタートし、２２年４月に義務化される。