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【愛知】障害者雇用率全国46位 6月時点愛知の企業2・02%

2019/12/27

精神障害者雇用管理不安「8割」

 愛知労働局がまとめた今年6月1日現在の障害者雇用状況で、県内の民間企業の従業員に占める障害者雇用率は過去最高の2・02%だったことが分かった。昨年と比べて0・05ポイント増加したが、都道府県別では東京都の2・0%に次ぐ全国で2番目の低さ。愛知労働局と県は障害者の雇用促進を「最重点課題」と位置付け、5月に設置した「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を活用して巻き返しを図る。

 障害者の雇用が義務付けられるのは、従業員が45・5人(短時間労働者の一部は0・5人と計算)以上の企業で、県内では6千378社。愛知労働局によると、障害者雇用数は過去最高の計3万4157・5人で、前年と比べ1393人増加した。民間企業の法定雇用率(2・2%)を達成している企業の割合も2・3ポイント上昇して46・2%と過去最高になった。

 ただ、法定雇用率を達成していない企業では、雇用が義務付けられているうち最も規模の小さい部類の従業員数45・5~100人未満の企業が半数を占める。大半が1人も雇用しておらず、小規模な企業での雇用が依然、課題となっている。

 労働局と県は就労と定着を一貫して支援するサポートデスクで、仕事の選定や就労支援機関の紹介などの相談に対応。26日に発表した11月末までの半年間にあった企業からの相談件数は、1816件に上っている。ミスマッチを防ぐために労働局が進める職場実習は、4~11月末までに686件となり、2018年度の年間実績を既に3倍上回るペースだ。

 実習を受けた障害者の6割近くが実習先に就職しているといい、県と労働局は引き続き実習や定着支援の取り組みを進め、全国最低クラスからの脱却とともに、今後五年間での法定雇用率達成を目指している。

 (中崎裕)