精神障害者雇用管理不安「８割」

　愛知労働局がまとめた今年６月１日現在の障害者雇用状況で、県内の民間企業の従業員に占める障害者雇用率は過去最高の２・０２％だったことが分かった。昨年と比べて０・０５ポイント増加したが、都道府県別では東京都の２・０％に次ぐ全国で２番目の低さ。愛知労働局と県は障害者の雇用促進を「最重点課題」と位置付け、５月に設置した「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を活用して巻き返しを図る。

　障害者の雇用が義務付けられるのは、従業員が４５・５人（短時間労働者の一部は０・５人と計算）以上の企業で、県内では６千３７８社。愛知労働局によると、障害者雇用数は過去最高の計３万４１５７・５人で、前年と比べ１３９３人増加した。民間企業の法定雇用率（２・２％）を達成している企業の割合も２・３ポイント上昇して４６・２％と過去最高になった。

　ただ、法定雇用率を達成していない企業では、雇用が義務付けられているうち最も規模の小さい部類の従業員数４５・５～１００人未満の企業が半数を占める。大半が１人も雇用しておらず、小規模な企業での雇用が依然、課題となっている。

　労働局と県は就労と定着を一貫して支援するサポートデスクで、仕事の選定や就労支援機関の紹介などの相談に対応。２６日に発表した１１月末までの半年間にあった企業からの相談件数は、１８１６件に上っている。ミスマッチを防ぐために労働局が進める職場実習は、４～１１月末までに６８６件となり、２０１８年度の年間実績を既に３倍上回るペースだ。

　実習を受けた障害者の６割近くが実習先に就職しているといい、県と労働局は引き続き実習や定着支援の取り組みを進め、全国最低クラスからの脱却とともに、今後五年間での法定雇用率達成を目指している。

　（中崎裕）