総務省が１５日発表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は同日時点で前年より３２万人多い３５８８万人、総人口に占める割合は０・３ポイント増の２８・４％と、いずれも過去最高を更新した。１６日の敬老の日を前に集計した。２０１８年に仕事に就いていた６５歳以上は最多の８６２万人。就業者全体の１２・９％で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっている。

　世界的にみると、６５歳以上の割合は２位のイタリア（２３・０％）、３位のポルトガル（２２・４％）を引き離し、突出して高齢化が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇し、２５年に３０・０％、４０年には３５・３％に達する。社会保障制度の見直し、買い物や移動といった生活の支援拡充が急務だ。

　推計は１５年の国勢調査を基に、その後の出生・死亡者数、出入国者数を反映させた。総人口は１億２６１７万人で、うち６５歳以上は男性が１５６０万人、女性は２０２８万人だった。

　年齢区分別は７０歳以上が２７１５万人で前年から９８万人増えた。団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が含まれ、ほかの年齢区分に比べ増加数が多かった。８０歳以上は１１２５万人、９０歳以上は２３１万人、１００歳以上は７万人いた。

　一方、１８年の労働力調査によると、６５歳以上の就業者は１５年連続で増加。男性は５１２万人（就業率３３・２％）、女性は３５０万人（１７・４％）。

　年齢別の就業率は６５～６９歳が４６・６％、７０～７４歳３０・２％、７５歳以上９・８％。産業別にみると卸売・小売業が１２７万人と最多だった。農業・林業が１０７万人で続き、就業者全体に占める高齢者の割合は５１・０％と突出していた。